（３）農家の事業承継に伴う従業員の労務手続き　ー労働保険、雇用保険、社会保険

2024年4月3日

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移譲者の経営において従業員を雇用している場合は、承継者の経営においても雇用を継続することを前提に、従前から労務関係の労災保険、雇用保険、社会保険を適用していた場合は、承継者の経営においても引き続き適用するよう、それぞれの手続きが必要となります。

また、移譲者の経営において適用していなかった場合も、従業員を雇用する場合は、承継者においてはこれらの適用に努めることが望ましいでしょう。

労災保険と雇用保険については、従業員５人以上の場合は加入義務があり、５人未満は任意加入とされています。

①労災保険手続き

◆様式掲載サイト：厚生労働省 > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労働保険の適用・徴収 > 労働保険制度（制度紹介・手続き案内）> 労働保険関係各種様式

（対象者）移譲する個人事業が雇用保険適用事業所であった場合
（提出時期）事業を廃止した日から50日以内
（提出先）所轄の労働基準監督署または都道府県労働局

（対象者）清算の結果、既に納付した概算保険料の額が、確定保険料の額より多い場合
（提出時期）確定保険料申告書の提出と同時

（対象者）承継する個人事業において労災保険に加入する場合
（提出時期）保険関係が成立した日から10日以内
（提出先）所轄の労働基準監督署

（対象）承継する個人事業においも労災保険に加入する場合
（提出時期）保険関係が成立した日から50日以内
（提出先）所轄の労働基準監督署、都道府県労働局、日本銀行（代理店、歳入代理店も可）のいずれか

◆様式掲載サイト：ハローワークインターネットサービス > 申請等をご利用の方へ > 帳票一覧
◆電子申請：e-Gov 電子申請

（対象）廃止する個人事業が雇用保険適用事業所であった場合
（提出時期）事業所を廃止した日の翌日から10日以内

（対象）廃止する個人事業が雇用保険適用事業所であった場合
（提出時期）事業所を廃止した日の翌日から10日以内

（対象）承継する個人事業を雇用保険適用事業所として継続する場合
（提出時期）保険関係が成立した日の翌日から10日以内

（対象）承継する個人事業を雇用保険適用事業所として継続する場合
（提出時期）保険関係が成立した日の翌日から10日以内

移譲者の個人事業が、健康保険・厚生年金保険適用事業者であった場合は、事業の廃止から５日以内に届出を行う。
引き続き、社会保険の適用を受ける場合は、承継者が新たに加入手続きを行う。また、従前は加入していない場合も、個人事業の場合は任意加入ではあるが、雇用の安定確保のうえからは加入が望ましいでしょう。

区分	移譲者	承継者	書類名ー添付書類等	提出期限	提出先	様式	電子申請
移譲者の事業の廃止	〇	ー	健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届	5日以内	年金事務所	▶	〇
	〇	ー	ー雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)（写し）
	〇	ー	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届			▶	〇
承継者の事業の開始	ー	〇	健康保険・厚生年金保険任意適用申請書			▶	〇
			ー事業主世帯員全員の住民票の写し
			ー任意適用申請同意書
			ー公租公課の領収書
	ー	〇	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届			▶	〇
	ー	〇	健康保険被扶養者（異動）届			▶	〇
			ー続柄確認書類（戸籍謄本または戸籍抄本、住民票の写しのいずれか）
			ー収入要件確認書類