２－３．非農業後継者の相続人への資産承継と第三者への農地等資産の移譲

農業後継者が不在で、先代（組合員）が死亡してしまった場合は、非農業後継者の相続人が農地を含む遺産を相続し、農業経営は承継せずに終了させることとなってしまいます。

その後、相続した農地等を活用するために、農地中間管理事業等を活用して、第三者の農業者に貸付、または譲渡する形となります。

（１）被相続人の死亡に関する手続き

「２－１．農業後継者（未承継相続人）への経営承継」と同じ。

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２－１．相続発生後の農業後継者（未承継相続人）への経営承継ー（１）死亡手続き 組合員が亡くなられて、相続を機に農業後継者に経営承継する場合で、すでに農業後継者が就農しているケースと、その時点ではまだ就農しておらず、相続発生後に就農するケー…

（２）被相続人の事業の廃止

「２－１．農業後継者（未承継相続人）への経営承継」と同じ（P42参照）。

（３）農業経営に関する資格喪失・名義変更

被相続人の死亡とともに農業経営が終了し、これを引き継ぐ者もいないため、農業経営に関する様々な資格を喪失することとなるため、死亡及び農業経営の終了をそれぞれ届け出る必要があります。

一方、農地等を相続することに伴い、農地等に付随する権利・義務を引き継ぐことになるため、名義変更をすることとなります。

土地改良区では、農地を相続した者が耕作しなくても、賦課金の負担義務は相続人にあります。

（４）準確定申告

「２－１．農業後継者（未承継相続人）への経営承継」と同じ。

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２－１．相続発生後の農業後継者（未承継相続人）への経営承継ー（５）準確定申告ー | Coasys ノート （５）準確定申告（所得税と消費税の申告）被相続人が1月1日から死亡した日までの所得と税額を、原則として相続人の連名により、被相続人に代わって、相続の開始があったこ…

（５）遺産等の名義変更

「２－１．農業後継者（未承継相続人）への経営承継」と同じ。

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２－１．農業後継者（未承継相続人）への相続発生後の経営承継ー（６）遺産等名義変更 相続申告期限の10ヶ月以内に、相続人の間で遺産分割について話し合い、遺産分割協議書を作成し、遺産の名義変更や相続税の申告と納付を行います。また、継承者が消費税の課…

（６）相続税の申告等

「２－１．農業後継者（未承継相続人）への経営承継」と同じ。

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２－１．農業後継者（未承継相続人）への相続発生後の経営承継ー（７）相続税の申告等 相続申告期限の10ヶ月以内に、相続人の間で遺産分割について話し合い、遺産分割協議書を作成し、遺産の名義変更や相続税の申告と納付を行います。また、継承者が消費税の課…

（７）農地等の資産の移譲

相続した農地を相続人は耕作しないため、これを有効に活用するために、農地を貸付、または売却することとなる。農地の受け手が未定の場合は、農業委員会や農地中間管理機構等に、農地の貸付希望や売却希望の申し出を行い、借受または譲受希望者との仲介をしてもらうこととなります。

また、生産緑地について、相続税の申告期限までに認定都市農地貸付けを行えば、相続税納税猶予の適用を受けることができます。

手続きについては、「１－２．第三者への経営承継」とほぼ同じ。

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１－２．第三者への経営移譲　（４）農地の権利移動と登記　 | Coasys ノート 家族に農業後継者が不在の場合は、第三者の承継者の確保と育成等の準備をしておく必要があります。農業経営資産は有形の資産だけでなく、栽培技術や販路などの農業経営ノウ…