２－１．相続発生後の農業後継者（未承継相続人）への経営承継ー（１）死亡手続き～（２）事業の廃止ー

組合員が亡くなられて、相続を機に農業後継者に経営承継する場合で、すでに農業後継者が就農しているケースと、その時点ではまだ就農しておらず、相続発生後に就農するケースについて、経営承継の流れと手続きを整理します。

１ヶ月以内に、（１）被相続人の死亡そのものに関する届出関係を速やかに行い、次に（２）被相続人の事業の廃止について、所得税と消費税について手続きします。

（１）被相続人の死亡に関する手続き

被相続人が死亡したとき、まず「死亡届」を７日以内に市町村に提出します。これに伴って、世帯主の変更、年金、保険等、各種の手続きをとる必要があります。

また、年金や保険では、条件に該当すれば給付を受けられるものがあり、これらは請求しなくては、給付を受けることができなません。

主なものを以下に示していますが、この他にも、被相続人が加入または利用していたものを把握し、速やかに手続きする必要があります。

死亡届け等の手続き

被相続人が死亡したら、病院で死亡診断書を記載してもらったうえで、「死亡届」を、「死体火葬許可申請書」と併せて、市町村の戸籍担当部署に提出します。

遺言書の検認

家事審判申立書

遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求します。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等立ち会いのうえ開封しなければなりません。

なお、公正証書遺言については検認は不要です。

納税猶予税額の免除

被相続人が相続税の納税猶予の適用を受けていた場合、その死亡は猶予されていた相続税と利子税の免除事由に該当することから、遅滞なく税務署に相続税の免除を届出ます。

農業者年金の手続き

死亡一時金、未支給年金を請求するとき（保険料納付済期間が３年以上で、遺族は死亡の当時、生計を同じくしていた者であるなどの要件がある）は、農業者年金死亡関係届出書を提出します。

国民年金の手続き

国民年金を受給していた場合

被相続人の死亡に伴い、国民年金の受給停止となるため、「年金受給者死亡届」を、年金受給者が死亡後14日以内に、年金事務所に提出します。

未支給の年金がある場合は、年金受給者死亡届と併せて、「未支給（年金・保険給付）請求書」を提出します。

国民年金に加入していた場合

国民年金の保険料を３年以上納め、老齢基礎年金、障害基礎年金の両方とも受け取らないまま死亡した場合に、遺族礎年金、寡婦年金、死亡一時金の受給資格がある場合には、それらを請求することが出来る。

国民健康保険の手続き

被相続人の死亡に伴い資格を喪失するため、「国民健康保険喪失届」を死亡から14日以内に市町村に提出します。

（２）被相続人の事業の廃止

被相続人が、死亡までに事業を廃止していない場合は、相続人が代わりに個人事業の廃止届及び個人事業者の死亡届出書を税務署に提出しなければなりません。

個人事業者の死亡届出書（消費税）

（対象者）死亡した課税事業者の相続人
（内容）事業承継者を記載する欄があり、これにより、課税事業者であった被相続人の基準期間の課税売上を引き継ぐことになります。

Coasys ノート

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