令和６年分（2024年分）路線価を国税庁が公表　全国平均上昇率２.３％で３年連続上昇

国税庁は7月1日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2024年分路線価（１月１日現在）を公表しました。これによると、全国約32万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.3％上昇し、都道府県別の平均変動率は29都道府県で上昇し、福岡県が5.8％で３年ぶりに全国１位となりました。

ここでは、都道府県別の平均変動率をもとに、ぞれぞれの傾向を紹介するとともに、都道府県庁所在地の最高路線価地点について、それぞれの路線価図とGoogleストリートビューのリンクを貼っていますので、参考にして下さい。

１．路線価とは

路線価とは、国税庁が毎年７月に公表するその年の１月１日時点における道路に面した１m²あたりの評価額のことで、相続税評価額を算出する際に、土地の評価額を計算するために使用されます。

相続税路線価の水準は、公示価格の８０％程度とされます。
路線価は、土地の評価や課税価格を計算する際に使用されます。また、路線価は、路線価図・評価倍率表と呼ばれるもので調べることができます。

路線価が設定されている地域を「路線価地域」、路線価が設定されていない地域を「倍率地域」といい、倍率地域では倍率方式によって土地の評価を行います。

なお、固定資産税にも路線価がありますが、こちらは３年に１回の評価替えとなります。また、その水準は公示価格の７０％程度とされています。

Coasys ノート

令和６年地価公示　バブル崩壊以降で最高の上昇率 | Coasys ノート 国土交通省は3月26日、令和6年1月1日時点の公示地価を発表した。これによると、物価や賃金の上昇に見られるように景気動向が上向きな中で、全国の住宅地、商業地いずれも３…

２．都道府県別変動率の平均　福岡県が３年ぶりに上昇率全国１位

では、令和６年度（2024年度）の路線価を見ていきます。

平均変動率は29都道府県で上昇

都道府県別標準宅地の対前年変動率の平均値については（図３、表１）、前年は上昇が25都道府県でしたが、今年は29都道府県で上昇し、一方下落は16県となり、上昇が6割以上を占めました。

福岡県が5.8%上昇で3年ぶりに１位に返り咲き、次いで沖縄県（5.6%）、東京都（5.3％）、北海道（5.2％）、宮城県（5.1%）と続くが、この上位5都道県は僅差でした（図１）。

一方、下落率が最も大きかったのは、前年に続き和歌山県（▲1.0%）で、次いで愛媛県（▲0.8％）、富山県と鹿児島県（共に▲0.7％）となっています（図２）。

福岡県が３年ぶりに上昇率１位

福岡県は平均上昇率が5.8％と前年から1.3ポイント上昇率が高まり、3年ぶりに全国１位となりました。
福岡市中心部では「天神ビッグバン」と称する容積率緩和等のボーナスのある再開発が進行中であり、これらを背景に市の周辺でも住宅需要が高まり、マンションの建設が相次ぎ、地価上昇につながっています。

上昇率が最も高かったのは福岡市東区千早４丁目の「千早並木通り」の14.3％でした。千早地区は天神や博多駅へのアクセスが良く商業施設やマンションの開発が続いています。

沖縄県ではコロナ禍から回復し４年ぶりにゆいレール全駅で上昇

コロナ前には旺盛なインバウンド需要等を背景に、2018年から３年連続で上昇率全国１位だった沖縄県は、コロナ禍となって観光客が激減し、上昇率も低迷していましたが、23年にはコロナ禍から抜け出した。底堅い住宅需要に加えて観光需要も回復し、前年比で2ポイント拡大し、全国２位となる5.6％上昇と回復しました（図１、図３、表１）。

沖縄都市モノレール（ゆいレール）各駅では、4年ぶりに全地点で路線価が上昇。このうち、壷川駅では前年比16.1％、首里駅では同10.5％の高い伸びを示し、いずれも、観光需要の回復が影響しているとみられます。

19都道府県が３年連続上昇、９県が減少から上昇に転じる

今回変動率が上昇となった29都道府県のうち、19都道府県が３年連続上昇となり、このうち9都道府県で1.0ポイント以上上昇幅が拡大しました。
また、前年の下落から上昇に転じたのは、三重県と宮崎県の２県でした。
一方で、富山県と鹿児島県、栃木県の３県は下落幅が拡大しました（図２、図３、表１）。

図３　標準宅地路線価の変動率

３．県庁所在地の最高路線価　千葉市を筆頭に３７都市で上昇

都道府県庁所在都市最高路線価は、上昇が37都市、横ばいが９都市となりました。
上昇率が最も高かったのは、千葉市の14.9%（中央区富士見２丁目 千葉駅東口駅前広場、223万円/m²）で、次いで、さいたま市11.4%（大宮区桜木町２丁目 大宮駅西口駅前ロータリー、529万円/m²）、岡山市9.1%（北区本町 市役所筋、179万円/m²）、札幌市9.0%（中央区北５条西３丁目 札幌停車場通り、728万円/m²）、福井市8.6%（中央１丁目 福井駅西口広場通り、38万円/m²）などとなっており、上位10都市までがいずれも5％以上の上昇率となりました。

一方で、唯一下落したのは鳥取市の▲3.1%（栄町　若桜街通り、9.4万円/m²）で、前年より0.1ポイント下落率が拡大しました。
全国で最も路線価が高い東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りは4,424万円/m²と、39年連続で１位となり、変動率は3.6％上昇となった。２位以下は、大阪市、横浜市、名古屋市、福岡市等と続きますが、11位の広島市まで昨年と順位に変動はありませんでしたが、前年13位だった千葉市が熊本市を抜いて12位となりました。（図４、表２）

図４　県庁所在地の最高路線価の変動率

都道府県庁所在地の最高路線価ランキングと路線価図・ストリートビュー

順位	前年順位	県庁所在地	最高路線価の所在地	Map	最高路線価 千円/m²	変動率
1	1	東京	中央区銀座５丁目銀座中央通り		44,240	3.6%
2	2	大阪	北区角田町御堂筋		20,240	5.4%
3	3	横浜	西区南幸１丁目横浜駅西口バスターミナル前通り		16,960	1.0%
4	4	名古屋	中村区名駅１丁目名駅通り		12,880	0.6%
5	5	福岡	中央区天神２丁目渡辺通り		9,440	4.4%
6	6	京都	下京区四条通寺町東入２丁目御旅町四条通		7,520	7.9%
7	7	札幌	中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り		7,280	9.0%
8	8	神戸	中央区三宮町1丁目三宮センター街		5,320	6.4%
9	9	さいたま	大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー		5,290	11.4%
10	10	仙台	青葉区中央1丁目青葉通り		3,630	4.6%
11	11	広島	中区胡町相生通り		3,570	5.3%
12	13	千葉	中央区冨士見2丁目千葉駅東口駅前広場		2,230	11.4%
13	12	熊本	中央区手取本町下通りアーケード		2,060	1.0%
14	13	岡山	北区本町市役所筋		1,790	9.1%
15	14	那覇	久茂地3丁目国際通り		1,500	3.4%
16	16	静岡	葵区紺屋町紺屋町名店街呉服町通り		1,150	0.9%
17	18	金沢	堀川新町金沢駅東広場通り		940	4.4%
18	17	鹿児島	東千石町天文館電車通り		920	1.1%
19	20	奈良	東向中町大宮通り		790	8.2%
20	19	長崎	浜町浜市アーケード		780	1.3%
21	21	松山	大街道2丁目大街道商店街		690	3.0%
22	22	大分	末広町1丁目大分駅北ロロータリー		560	3.7%
23	23	富山	桜町1丁目駅前広場通リ		520	2.0%
24	24	岐阜	吉野町5丁目岐阜停車場線通リ		510	4.1%
25	25	新潟	中央区東大通1丁目新潟駅前通り		470	4.4%
26	28	福井	中央1丁目福井駅西口広場通り		380	8.6%
27	26	和歌山	友田町5丁目ＪR和歌山駅前		370	2.8%
27	27	高松	丸亀町高松丸亀町商店街		370	2.8%
29	29	宇都宮	宮みらい宇都宮駅東口駅前ロータリー		330	3.1%
30	30	徳島	一番町3丁目徳島駅前広場通り		295	1.7%
31	31	長野	大字南長野長野駅前通り		285	1.8%
32	32	大津	春日町ＪR大津駅前通り		285	1.8%
33	33	甲府	丸の内1丁目甲府駅前通り		260	0.0%
34	34	宮崎	橘通西3丁目橘通り		230	0.0%
35	35	盛岡	大通2丁目大通り		225	2.3%
36	36	水戸	宮町1丁目水戸駅北ロロータリー		220	0.0%
37	37	佐賀	駅前中央1丁目駅前中央通り		215	2.4%
38	37	高知	帯屋町1丁目帯屋町商店街		210	0.0%
39	39	福島	栄町福島駅前通り		200	0.0%
40	40	津	羽所町津停車場線通り		195	2.6%
41	41	山形	香澄町1丁目山形駅前大通り		175	0.0%
42	42	青森	新町1丁目新町通り		155	0.0%
43	43	山口	小郡黄金町山口阿知須宇部線通り		145	0.0%
44	43	松江	朝日町駅前通り		140	0.0%
45	45	秋田	中通２丁目秋田駅前通り		135	3.8%
45	45	前橋	本町２丁目本町通り		135	3.8%
47	47	鳥取	栄町若桜街道通り		94	▲3.1%

Coasys ノート

令和５年（2023年）都道府県地価調査（基準地価）～住宅地はコロナ前の水準を上回るなど回復が鮮明に～ | C… 国土交通省が2023年9月19日、各都道府県による令和5年都道府県地価調査（基準地価、令和5年7月1日時点）について、全国の状況をとりまとめて公表した結果によりますと、新…

４．令和５年路線価に見る依然堅調な地価上昇と今後の見通し

今回公表された路線価においては、コロナ禍の一時的な落ち込みから完全に回復し、全般的に上昇傾向が強まる形となった。社会経済活動が本格的に回復し、インバウンド需要の回復や都市再開発等の影響を受けたマンション価格の高騰などが見られ、円安による海外からの投資マネーも加わり、今後も当面は地価上昇が継続する可能性が高い見られます。

一方、長期的には少子高齢化と人口減少が進むこと確実に実需は縮小し、不安定な国際情勢や過度な円安、資源高等に加え、日銀の政策変更による金利上昇等の地価の下落要素も少なくないため、見通しは難しいでしょう。

なお、以上の全般的な情勢を踏まえつつ、あらためて路線価は相続税や贈与税の算定基準となるものであり、実際の相続税の試算や相続対策にあたっては、該当する路線価図から個別の具体的な路線価を把握し、それぞれに応じた状況を判断し、相続対策の検討等を行っていただきたい。