人気記事

2022年１月１日に施行された改正電子帳簿保存法のもと、設けられた猶予期間が2023年12月31日までとなっており、翌１月１日以降、電子取引情報の電子保存が義務化され、紙で保存することが出来なくなります。 小さな零細企業や個人事業主も含めて、全ての事業者がこの制度改正の対象になりますので、法令を遵守し、この制度改正に対応しなくて…

2022年１月１日に施行された改正電子帳簿保存法のもと、設けられた猶予期間が2023年12月31日が迫っています。 電子取引情報については、電子データとして保存することが義務となりますが、電子データとして保存しておけばよいわけではなく、法令で定められた保存要件を満たす必要があります。 法令の保存要件を満たすための１つの方法がタイ…

国税庁は7月1日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2024年分路線価（１月１日現在）を公表しました。これによると、全国約32万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.3％上昇し、都道府県別の平均変動率は29都道府県で上昇し、福岡県が5.8％で３年ぶりに全国１位となりました。 ここでは、都道府県別の平均変動率をもとに、ぞれ…

農家が相続や事業承継をする際に、農業関係資産を承継者に引き継ぎますが、資産の種類や引き継ぎ方法によって、かかる税目や課税額が大きく変わる場合があります。 円滑に農業関係資産を承継者に引き継ぐためにも、これらの仕組みを踏まえて、資産の種類別に適切な方法を選択することが大切です。税制の仕組みは非常に複雑ですので、税理士等…

マンション価格が高騰しています。2021年には首都圏におけるマンション平均価格は平成のバブル期の水準を超え、その後も上昇を続け、2023年の東京23区の3月から5月の平均価格はついに１億円超えました。 一見まさにバブルの再来かと思える状況に、一般のサラリーマン家庭では「高くてとても買えない」と嘆き、一方でもしこれがバブルならば「…

事業承継で事業用資産を承継者に、所有権を移して引き継ぐ方法は、大きく分けると、売買（有償で譲渡）か贈与（無償で譲渡）、あるいは相続のいずれかになります。 贈与の場合は贈与税が、相続の場合は相続税の課税対象となりますが、譲渡の場合は、移譲者の譲渡所得に対して所得税がかかるだけでなく、消費税の課税売上の対象となります。 …

住宅の購入や売却を検討している方、あるいは不動産投資をしようとしている方にとっては、どのタイミングで実行に移すかは非常に大きな関心事かと思います。 国土交通省は毎月、不動産価格指数（住宅）を公表しています。不動産価格指数（住宅）とは、2010年平均を100として指数化したものです。この不動産価格指数を見れば、2010年を起点と…

国土交通省は2023年5月19日、「令和４年度住宅市場動向調査」の結果を公表しました。この調査は、令和3年度中に、住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象としてアンケート調査を実施した結果をとりまとめたものです。 個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の…

光コラボ業者からのしつこい営業って、すごく迷惑じゃありませんか？　光コラボ業者は非常に多いので、電話番号を迷惑電話として登録してもきりがないくらい、まだまだかかってくる。 迷惑電話の撃退方法は沢山あるかも知れませんが、光コラボ業者は基本的に、ＮＴＴのフレッツ光の利用者に営業をしかけてきます。そこで、ＮＴＴのフレッツ光…

国土交通省は1月31日、令和5年の新設住宅着工戸数を公表した（建築着工統計調査報告・令和５年計）。それによると、総戸数は前年比4.6％減となり３年ぶりに減少に転じた。利用関係別で見ても、持家の前年比11.4％減をはじめとして全ての利用関係で減少したが、貸家は0.3％の微減にとどまった。 １．全国の住宅着工動向 (1) 新設住宅着工戸数…

国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、令和２年国勢調査の確定値を出発点とする、新たな日本の将来推計人口の結果を公表した。 これによると、前回推計（平成29年）よりも出生率は低下するものの、平均寿命が伸び、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和する見通しとされた。ただし、日本人人口に限定した推計では、人口…

認定農業者申請の概要 移譲者が認定農業者であった場合、その農業経営を農業後継者が承継するにあたって、承継者も認定農業者となることで、移譲者が認定農業者であることによって受けることのできる支援施策等のメリットを、経営移譲後も承継者が継続することができます。 認定農業者になるためには、「農業経営改善計画」を作成して市町村…