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2023年度の確定申告はいかがでしたが？個人事業主が確定申告を行うのは、毎年大きな負担ですよね。毎年のことでありながら、いつもバタバタと期限ギリギリに終わらせているなんて人も多いのではないでしょうか？ 「もっと簡単にできたらいいのに…」と感じたことはありませんか？2024年から、IT導入補助金を活用することで、その悩みが解決…

マンション選びにおいて、”階数”の選び方に迷ってはいませんか？階数の選択は、ただ好みの問題だけでなく、価格や生活環境、将来性にも大きな影響を及ぼします。また、同じマンションでも階数によって見える風景、得られる光量、騒音の有無など生活の質に直結する要素が変わってきます。 そのため、自分のライフスタイルに最適な階数を選ぶこ…

国土交通省は3月26日、令和6年1月1日時点の公示地価を発表した。これによると、物価や賃金の上昇に見られるように景気動向が上向きな中で、全国の住宅地、商業地いずれも３年連続で上昇し、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇基調となっている。 １．全国の動向 住宅地、商業地ともに３年連続で上昇 全国平均の地価の変動率（表1…

国土交通省は1月31日、令和5年の新設住宅着工戸数を公表した（建築着工統計調査報告・令和５年計）。それによると、総戸数は前年比4.6％減となり３年ぶりに減少に転じた。利用関係別で見ても、持家の前年比11.4％減をはじめとして全ての利用関係で減少したが、貸家は0.3％の微減にとどまった。 １．全国の住宅着工動向 (1) 新設住宅着工戸数…

相続税はお金持ちだけが払うイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、相続税の課税割合、つまり全ての亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった人の割合は上昇を続け、今や１０人に１人となっています。 今から10年ほど前までは、相続税が課税される人の割合は４％程度だったのですが、平成２７年に課税強化されたために、課税対象…

2022年１月１日に施行された改正電子帳簿保存法のもと、設けられた猶予期間が2023年12月31日までとなっており、残りもあとわずかです。 一定規模以上の企業の多くはすでに対応済みかと思いますが、一方で個人事業主などの小規模な事業者にとっては、まだ対応していない、あるいは対応したつもりだが、これで大丈夫なのか不安といった声も聞か…

2023年も残りもあとわずかとなっており、電子帳簿保存法への対応はお済みでしょうか？ 一定規模以上の企業の多くはすでに対応済みかと思いますが、一方で個人事業主などの小規模な事業者にとっては、まだ対応していない、あるいは対応したつもりだが、これで大丈夫なのか不安といった声も聞かれます。 特に、電子帳簿・電子書類を印刷せずに…

総務省が公表した「令和４年度固定資産の価格等の概要調書」によると、地方圏の一般市街化区域の固定資産税額は、10ａ当たり固定資産税額は5万8千円と、すでに約10年も前から概ね実質宅地並み課税と言える水準となっています。本則課税の割合が増えたことや、緩やかに地価が下落していることから、今後の固定資産税額は、全国平均で言えばこ…

農業後継者が不在で、先代（組合員）が死亡してしまった場合は、非農業後継者の相続人が農地を含む遺産を相続し、農業経営は承継せずに終了させることとなってしまいます。 その後、相続した農地等を活用するために、農地中間管理事業等を活用して、第三者の農業者に貸付、または譲渡する形となります。 （１）被相続人の死亡に関する手続き …

先代（組合員）の生前に、経営承継済みの農業後継者の場合は、経営承継の手続きは済んでいるので、「２－１．農業後継者（事業未承継相続人）への承継」で整理した流れと手続きのうち、被相続人の死亡に関する手続き、遺産名義等の変更、及び相続税の申告等を行うのみとなる。 （１）納税猶予額の免除 贈与税の納税猶予の適用を受けている場…

相続申告期限の10ヶ月以内に、相続人の間で遺産分割について話し合い、遺産分割協議書を作成し、遺産の名義変更や相続税の申告と納付を行います。 また、継承者が消費税の課税事業者となったときは、消費税の申告を行います。すでにインボイス制度が始まりましたので、従来は開業から２年間は免税事業者である場合が多かったですが、事業開始…

（５）準確定申告（所得税と消費税の申告） 被相続人が1月1日から死亡した日までの所得と税額を、原則として相続人の連名により、被相続人に代わって、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に申告と納税をする必要があります。 所得税については、通常の確定申告の書類（「１－１．農業後継者（子弟）への経営承継…