2023年– date –
-
3.第三者承継
1-2.生前の第三者への経営移譲
家族に農業後継者が不在の場合は、第三者の承継者の確保と育成等の準備をしておく必要があります。農業経営資産は有形の資産だけでなく、栽培技術や販路などの農業経営... -
1.生前に農業後継者(子弟)への経営承継
(9)農家の事業承継後の承継者の消費税の手続きと申告ーインボイスへの対応ー
承継者が個人事業を開始し、その後課税事業者となったときに、その課税期間の翌年3月末までに、消費税の確定申告をする必要があります。 従来は、事業開始から2年間、... -
1.生前に農業後継者(子弟)への経営承継
(8)農家の事業承継にともなう承継者の所得税と贈与税の申告
承継者が農業経営を開始し、1期目を終えたあとには、承継者としての所得税と贈与税の申告を、翌年の3月15日までに行います。当然、経営の開始当初から、帳簿や証憑の... -
1.生前に農業後継者(子弟)への経営承継
(7)農家の事業承継にあたっての経営所得安定対策等交付金の申請
1.経営所得安定対策等の概要 農林水産省では「経営所得安定対策」として、担い手農業者の農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正... -
事業承継関連制度のポイント
事業承継税制 贈与税・相続税の猶予と免除の仕組み
中小企業や個人事業者では、親族内で事業を承継することが多く、その際に株や経営資産を贈与や相続によって取得すると、多額の税金がかかることが、後継者にとっての大... -
地価
令和5年(2023年)都道府県地価調査(基準地価)~住宅地はコロナ前の水準を上回るなど回復が鮮明に~
国土交通省が2023年9月19日、各都道府県による令和5年都道府県地価調査(基準地価、令和5年7月1日時点)について、全国の状況をとりまとめて公表した結果によりますと、... -
事業承継関連制度のポイント
電子帳簿保全法に対応したタイムスタンプを無料で付与する方法
2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法のもと、設けられた猶予期間が2023年12月31日が迫っています。 電子取引情報については、電子データとして保存することが... -
地産地消
野菜足りてますか? 野菜摂取の意識と野菜不足を解消する食生活の転換
野菜、足りてますか? 1人あたり野菜の摂取目標量は1人あたり350gだそうです。でも、実際は70g足りていません。しかも、この10年間、向上していません。 野菜の摂取... -
賃貸住宅
住宅市場動向調査(令和4年度)【民間賃貸住宅編】/国土交通省
国土交通省は2023年5月19日、「令和4年度住宅市場動向調査」の結果を公表しました。この調査は、令和3年度中に、住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象と... -
都市農地・生産緑地
宇都宮市におけるネットワークコンパクトシティの推進と生産緑地制度導入
栃木県宇都宮市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に4地区、合計面積1.14haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。地方都市においても徐々に生産緑地制度の導入...