2023-08-01 / 最終更新日時 : 2023-08-01 コアシス レポート 地方圏における生産緑地制度導入の取り組み／宇都宮市 栃木県宇都宮市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に４地区、合計面積1.14haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。地方都市においても徐々に生産緑地制度の導入が進み、近年では高知市や広島市、久留米市、岐阜市でも […]
2022-11-10 / 最終更新日時 : 2022-12-08 コアシス お知らせ 都市農業初任者ガイド 生産緑地制度について 動画公開 都市部における営農継続にあたっては、生産緑地制度の活用が不可欠である一方で、制度の複雑さなどから、都市農業や資産管理事業に携わる新任担当職員や、地方圏において生産緑地制度の導入を検討するＪＡ職員・組合員にとっては、制度の […]
2022-09-08 / 最終更新日時 : 2023-03-14 畠 孝志 土地 令和３年度固定資産の価格等の概要調書に見る 市街化区域農地の固定資産税等／総務省、すでに実質宅地並み課税 総務省は先頃、令和３年度固定資産の価格等の概要調書を公表した。このうち市街化区域農地について見ると、地方圏の一般市街化区域においても全国の平均負担水準は0.899まで上昇し、市街化区域農地の固定資産税負担はすでに実質宅地 […]
2021-06-04 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（９）各種支援の活用 都市農業の進展に期待 前回と前々回、ＪＡ全中による共同検討会の成果の一部を紹介したが、｢生産緑地制度をめぐる情勢と導入に向けたすすめ方｣として、地方圏における生産緑地制度の導入促進に向けて、都市農業の概況から生産緑地制度 […]
2021-05-31 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（８）共同検討会を開く（２） ＪＡも積極的に関与を 昨年度ＪＡ全中が開催した共同検討会の成果として取りまとめた制度導入に向けた進め方のうち、後半の制度導入から運用についての概略を紹介する。 自治体が制度導入の方針を示した後も、自治体任せにするのではな […]
2021-05-26 / 最終更新日時 : 2023-02-03 コアシス 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（７）共同検討会を開く（１） 行政、市民の理解重要 ＪＡ全中では２０２０年度、「地方圏における生産緑地制度の導入促進に向けた共同検討会」を設置した。地方圏のＪＡと県中央会が参加し、20年８月から21年の３月にかけて、４回にわたり検討会を開催した。 検 […]
2021-05-19 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（6）先進事例のポイント 特産振興 糸口に実現 地方圏では現在までに市町村で生産緑地制度が導入されている。中でも２００６年に制度導入した和歌山市は、19年度末現在で82ha、２８７地区と、地方圏では最も多くの生産緑地を指定しており、地方圏の生産 […]
2021-05-12 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（5）三大都市圏との違い 課税額の逆転に注目 地方圏で生産緑地制度を導入する場合、関連税制等に違いがある。まず、当初三大都市圏特定市で生産緑地制度が導入された際には、生産緑地に指定しない〝宅地化農地〟に対して宅地並課税が実施された。一方、地方圏で […]
2021-05-05 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（４）メリットと必要性 税額75分の１に軽減 生産緑地は、都市農地を計画的に保全するもので、指定されると農地として評価、課税され、固定資産税と都市計画税（以下「固定資産税等」という）の負担が大幅に軽減されるという大きなメリットがある。試算例を示 […]
2021-04-21 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（３）これまでの経過･実績 ３０年経過も減少小幅 生産緑地制度は、１９９１年に三大都市圏特定市の市街化区域農地を対象とする宅地並み課税と併せて導入された。生産緑地地区に指定されれば、農地の固定資産税と都市計画税は農地課税となり、税負担が大幅に軽減さ […]
