地方圏における生産緑地制度導入の取り組み／宇都宮市
栃木県宇都宮市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に４地区、合計面積1.14haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。地方都市においても徐々に生産緑地制度の導入が進み、近年では高知市や広島市、久留米市、岐阜市でも導入された。
宇都宮市は、将来の人口減少、超少子・高齢社会に対応するため、「ネットワーク型コンパクトシティ」（以下、「NCC」という。）形成を推進するため、都市計画をはじめ、関連計画の策定や施策を実施している。
NCCの具体化に向けた「宇都宮市立地適正化計画」において、居住誘導区域内に居住を誘導する一方で、居住誘導区域外においては都市農地を保全することで、ゆとりある良好な居住環境の形成をはかるため、その手法として生産緑地制度を導入した。
