平成30年住生活総合調査結果

２．最近５年間の居住状況の変化

■住み替えの目的

最近5 年間に実施した住み替えの目的について、民営賃貸住宅では（図6）、「通勤･通学の利便」が43.9%と最も多く、次いで「世帯からの独立（単身赴任、離婚などを含む）」が23.8%、「広さや部屋数」が17.3%などとなっている。
特に「通勤・通学の利便」を目的とする民営賃貸住宅への住み替えは圧倒的に多く、全世帯と比べても8.8ポイント差と多い。

図 6　最近５年間に実施した住み替えの目的（全世帯・民営賃貸住宅）

■居住形態の変化

最近5 年間に住み替えを実施した世帯の割合を居住形態の変化で見ると（図7）、ほぼ半数が「借家から借家への住み替え」となっている。また平成30年では、その約半数にあたる約24％が「借家から持ち家への住み替え」で、さらにその半数にあたる約12％が「持ち家から借家への住み替え」となっている。昭和58年以降の推移を見ても、多少の変動はあるものの、この構造は大きくは変わっていない。

図 7　最近５年間に実施した住み替えにおける居住形態の変化の割合

■住み替えの目的別に見た最近５年間の居住形態の変化の割合

最近5年間の居住形態の変化において、住み替えの目的については（図8）、持ち家から持ち家では「高齢期の住みやすさ」が42.1%、持ち家から借家では「世帯からの独立（単身赴任、離婚などを含む）」が17.9%、借家から持ち家では「子育てのしやすさ」が55.3%、借家から借家では「居住費の負担の軽減」が47.8%と最も高くなっている。