平成30年住生活総合調査結果

国土交通省は8月7日、平成30年住生活総合調査（確報集計）を公表した。この調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもので、５年ごとに実施され、今回の調査時点は平成30年12月1日現在である。この調査結果のうち、本稿では主に借家について取り上げることとする。

この調査結果によると、民営賃貸住宅では、住宅に関して「広さや間取り」や「日当たり」が、居住環境に関して「治安」や「通勤・通学の利便」、「日常の買い物などの利便」が特に重視されており、最近５年間で住み替えた世帯の目的では、「通勤・通学の利便」が４割以上と圧倒的に多い。

また、借家に住んでいる世帯の4割近くが「できれば住み替えたい」意向を持っており、このうち「借家から借家への住み替え」意向が4割以上を占め、前回まで多かった「借家から持ち家への住み替え」意向を上回った。

１．住宅及び居住環境に対する評価

借家の住宅及び居住環境に対する総合的な評価に関して（図1）、満足率（「満足」+「まあ満足」）は継続して増加しており、昭和58年の51.2%から平成30年には74.2%にまで増加した。

借家の住宅に対する評価に関して、満足率の経年変化を見ると（図2）、総じて増加しており、これまでの調査で最も満足率が低かった昭和63 年の35.0%から平成30 年には66.5%にまで増加した。

住宅に関して重要と思う事項について、民営賃貸住宅では（図3）、「広さや間取り」が40.9%と最も多く、次いで「日当たり」（39.7%）、「防犯性」（30.9%）、「地震時の安全性」（30.0%）、「収納の多さ、使い勝手」（29.9％）などとなっている。

その他、「遮音性」（22.5%）や「プライバシー確保」（18.1%）、「水回りの広さ、使い勝手」（17.7%）については、全世帯に比べて割合が高く、賃貸住宅ではかなり重視されている。

居住環境に関して重要と思う事項について、民営賃貸住宅では（図4）、「治安」が44.4%と最も多く、次いで「通勤・通学の利便」（39.8%）、「日常の買い物などの利便」（38.9%）などとなっており、これらの上位３つの事項は全世帯と比べても高い割合を占めている。

一方で、「医療・福祉・文化施設」や「近隣の人やコミュニティとの関わり」などについては、全世帯に比べて割合が低く、民営賃貸住宅では比較的重視されていない。

借家における住居費負担に対する評価を見ると（図5）、｢ぜいたくはできないが、何とかやっていける｣が50.5%と最も高く、次いで｢ぜいたくを多少がまんしている｣が22.4%、｢家計にあまり影響がない｣が16.2%、｢生活必需品を切りつめるほど苦しい｣が7.8%となっている｡

2020-10-20

2020-11-30