2021-05-19 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（6）先進事例のポイント 特産振興 糸口に実現 地方圏では現在までに市町村で生産緑地制度が導入されている。中でも２００６年に制度導入した和歌山市は、19年度末現在で82ha、２８７地区と、地方圏では最も多くの生産緑地を指定しており、地方圏の生産 […]
2021-05-12 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（5）三大都市圏との違い 課税額の逆転に注目 地方圏で生産緑地制度を導入する場合、関連税制等に違いがある。まず、当初三大都市圏特定市で生産緑地制度が導入された際には、生産緑地に指定しない〝宅地化農地〟に対して宅地並課税が実施された。一方、地方圏で […]
2021-05-05 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（４）メリットと必要性 税額75分の１に軽減 生産緑地は、都市農地を計画的に保全するもので、指定されると農地として評価、課税され、固定資産税と都市計画税（以下「固定資産税等」という）の負担が大幅に軽減されるという大きなメリットがある。試算例を示 […]
2021-04-21 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（３）これまでの経過･実績 ３０年経過も減少小幅 生産緑地制度は、１９９１年に三大都市圏特定市の市街化区域農地を対象とする宅地並み課税と併せて導入された。生産緑地地区に指定されれば、農地の固定資産税と都市計画税は農地課税となり、税負担が大幅に軽減さ […]
2021-04-14 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（2）都市農業の位置付け 「あるべきもの」に転換 都市が急速に拡張していた高度成長期に導入された都市計画の線引き制度において、市街化区域農地は宅地化すべきだとされた。特にバブル経済期には、宅地化せずに残っている市街化区域農地が地価高騰の元凶のよう […]
2021-04-07 / 最終更新日時 : 2023-02-03 畠 孝志 日本農業新聞 地方圏の生産緑地制度 導入の勧め（1）都市農業 現状と課題 重い税負担で農地減 近年、大都市圏のみならず地方圏においても、都市農業に対する評価や期待が高まっており、多くの都市住民が農地の保全に賛同し、都市農業者も営農継続意向を持っている。 ところが、地方圏の大部分の市街化区域では […]
2021-04-07 / 最終更新日時 : 2021-06-05 畠 孝志 お知らせ 日本農業新聞で全９回の連載開始「地方圏の生産緑地制度導入の勧め」 ４月７日より、日本農業新聞にて、弊社代表畠が執筆する「地方圏の生産緑地制度導入の勧め」の連載が始まりました。 毎週水曜日、全９回、ＪＡ面に掲載される予定です。 令和２年度ＪＡ全中主催の「生産緑地制度の導入に向けた共同検討 […]
2021-03-28 / 最終更新日時 : 2023-01-20 畠 孝志 住宅 令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果（国土交通省） 国土交通省は令和3年3月26日、令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果（注1）を公表した。これによると、令和元年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は約20兆5千億円で前年度比7.4％増、一方アパートローンの新規貸 […]
2021-03-24 / 最終更新日時 : 2021-04-01 畠 孝志 レポート 令和３年度地価公示が公表される（国土交通省） 国土交通省は3月23日、令和3年1月1日時点の地価公示を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染症の影響等によって需要が落ち込んだことにより、全用途平均は６年ぶり、住宅地は５年ぶり、商業地は７年ぶりに下落に転じなる […]
2021-01-30 / 最終更新日時 : 2023-03-01 畠 孝志 住宅 令和２年度新設住宅着工戸数が公表される（国土交通省） 国土交通省は1月29日、令和２年の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、総戸数は前年比9.9％減と4年連続の減少で、コロナ禍の影響もあって減少幅が拡大した。利用関係別で見ても、貸家、分譲住宅、持家のいずれも10％前後 […]
