都市農業・農地

都市農業の振興

都市における農業は、地産地消や消費者との交流、農業体験など、都市ならではの農業経営が可能です。そのポテンシャルを発揮できる計画や仕掛けが求められています。

都市農業振興基本法の制定を受けて、各自治体での都市農業振興計画の策定、都市部のＪＡにおいても、都市農業を強く意識した振興計画や事業計画の策定と施策の実践が進められています。

弊社は、都市農業振興に係る調査及び計画策定を支援します。

都市農地の多様な機能が再評価され、都市の中にあるべき土地利用として、その保全・活用が求められています。

生産緑地法の当初指定から30年が経過する2022年以降、買取申出が可能となることから、生産緑地の大幅な減少が懸念されます。特定生産緑地の指定や都市農地の貸借の促進などによって、2020年以降も都市農地を保全・活用していく方策が求められています。

弊社は、都市農地に関する調査研究及び保全・活用策の検討・作成を行います。

都市農地の保全のための都市計画制度として、生産緑地制度があります。1991年に三大都市圏特定市の市街化区域農地を対象とした宅地並み課税の実施と併せて導入されました。

しかし、地方圏では宅地並み課税は見送られ、緩やかに固定資産税等が上昇する“農地に準じた課税”とされたため、生産緑地制度の導入は市町村の判断によるものとなりました。

地方圏も含めて、都市農業･農地が見直される中で、都市農地の保全と都市農業振興のためには生産緑地制度の導入が必要です。

日本農業新聞において、2021年4月7日より弊社代表畠が執筆した「地方圏の生産緑地制度導入の勧め」全９回の連載を掲載しています。本サイトにもその内容を掲載していますので、ぜひご覧下さい。