体験型農園の開設・運営の手引き

ＪＡ全中は、2015年12月に「市民農園等研究会」を立ち上げて検討を進め、体験型農園の普及に向けた「方針」及び「開設・運営の手引き」を整理しました。

弊社代表畠は、同研究会に委員として議論に参加し、「体験型農園の普及と改善」をＪＡ全中担当者と共同で執筆しました。

従来の市民農園は、安価で自由に作付けができるなどの利点があるが、自ら栽培方法を調べ、農具や種苗等を準備するなど手間もかかるため、時間に余裕のある高齢者層が過半を占める。

そのため、一定の費用負担をもとに栽培指導等のサービスを備えた「体験型農園」を普及することで、これまで市民農園を利用していなかった幅広い層の利用を促し、ＪＡ自己改革が目指す農業者の所得増大や農業振興の応援団づくりに結びつける。

１．農業振興の応援団づくり（地域住民理解、組織基盤対策、援農者育成等）
２．農業者の所得向上（都市農業振興、後継者育成、ＪＡ自己改革対策等
３．新規就農者育成（小規模就農者、定年帰農者等）
４．耕作放棄地対策（農業者育成、組合員サービス、農地の有効活用等）
５．その他（食農教育、支店協同活動等）

ＪＡ職員が、農業者に対して体験型農園の開設・運営を支援できること、またはＪＡ自らによる開設・運営ができること。そのために必要な法令上の知識や手順、農園の開設・運営にあたっての留意点を理解すること。

体験型農園の意義や農園の開設や施設の設置に関する法令上の制限のみならず、農園運営上のノウハウを整理。

特に実務上重要な論点、例えば員外利用の考え方や生産緑地における農園運営の留意点、直売所出荷の可否などは、「要点」として別に整理。

１．市民農園の現状と課題
２．ＪＡグループの農園運営に対する今後の取組方針
３．体験型農園の分類と標準的なサービス
４．開設方法と留意点
５．運営方法と留意点
６．参考資料
７．要点

ＪＡは、全中事業管理システムから直接、または都道府県中央会が示す方法によりお申し込み下さい。

2016-12-01