令和４年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果、アパートローンの新規貸出額が大幅に増加

国土交通省は令和５年3月31日、令和４年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果（注1）を公表した。

これによると、令和３年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7,948千億円で前年度より5.0％増加し、一方、アパートローンの新規貸出額は、約2兆6,700千億円で前年度より20.5%の大幅な増加となった。

また、農協の新規貸出においては、個人向け及びアパートローンのいずれも件数、金額ともに増加した。

１．個人向け住宅ローン

(1) 新規貸出（全体）

令和３年度の新規貸出額は20兆7,948 億円であり、前年度より9,811億円、5.0％の増加となった（各年集計(注2)）。なお、経年集計(注2)のの前年度比は2.0％増であった。
貸出件数は787千件で前年度と比べて2.0％増加し、１件当たりの貸出額は2,643万円と前年度より2.9%増加した。

図 1　個人向け住宅ローン新規貸出額の推移（各年集計）

（注1）この調査は1,242の金融機関を対象として令和4年10月から11月にかけて実施され、1,136機関の回答（回答率91.5％）を得て集計されたもの。実績の対象年度は令和3年度末。

（注2）「各年集計」とは、各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの。
一方「経年集計」とは、対象年度の全ての年度の実績の回答があった機関につき集計したもの。

(2) 農協の新規貸出

農協の新規貸出額は1兆4,755 億円であり、前年度より1,372億円、10.3％の増加となった（各年集計）。
貸出件数は56千件で前年度と比べて6.3％増加し、１件当たりの貸出額は2,630万円と前年度より3.7%増加した。

図 2　個人向け住宅ローン・農協の新規貸出の推移（各年集計）

(3) 貸出残高

令和３年度末時点の貸出残高は191兆5,725億円で、前年度より9兆9,224 億円、5.5％増加した（各年集計）。なお、経年集計における令和３年度末の貸出残高は、対前年度比2.0％増となっている。
貸出件数は11,164千件で、前年度と比べて4.2％増加し、１件当たりの貸出残高は、1,716万円で1.2％増加した（各年集計）。

図 3　個人向け住宅ローン貸出残高の推移（各年集計）

(4) 業態別実績

新規貸出額についての金額ベースでの業態別シェアについては、都銀・信託銀行他が35.2%（前年度33.7%）、地銀が29.7％（同27.8％）となっており、この２業態で64.9%を占めている。
貸出残額でも、都銀・信託銀行他が34.4％（同35.0%）、地銀が32.1％（同29.7%）で、合わせて66.6％を占めている。

農協は新規貸出の金額で7.1％（同6.8％）、貸出残高の金額で5.6％（同5.2％）のシェアとなっており、いずれも前年度よりやや拡大した。

表 1　個人向け住宅ローン・業態別新規貸出及び貸出残高（令和３年度）

(5) 新規貸出額の使途別実績

新規貸出額の使途別内訳については、新築住宅向けが73.4％（前年度74.4％）、既存（中古）住宅向けが20.8％（同19.9％）、借換え向けが5.8％（同5.8％）となっており、前年度に比べて既存住宅向けの割合が増加し、新築住宅向けの割合が減少した（各年集計）。

図 4　個人向け住宅ローン新規貸出額の使途別割合（各年集計）

(6) 金利タイプ別新規貸出

金利タイプ別の新規貸出額については、「変動金利型」が15兆4,491億円で、全体に占める割合は76.2％（前年度70.0%）となっており、5年連続の上昇となった。
一方、「固定金利期間選択型」の割合は13.5％（同16.6％）と4年連続で低下した（各年集計）。「全期間固定金利型」は3.4％（同3.0％）と全体に占める割合は小さいが、前年度に比べると増加した。

図 5　個人向け住宅ローン・金利タイプ別新規貸出額（各年集計）

（注3）証券化ローンとは、住宅金融支援機構による証券化支援（フラット３５等）を活用し、又はフラット３５等以外の証券化により売却済みの住宅ローン。