令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査」が公表

３．住宅形態

今後望ましい住宅形態については（図 4）、「一戸建て」とする回答が60.3％となり、過去最低を更新した。一方で、「戸建て・マンションどちらでもよい」が23.6％と、こちらは過去最高となった。

近年、かつて圧倒的多数を占めた一戸建て持ち家志向が薄れてきたと言われるが、今回その傾向はさらに強まった。特に人口規模が大きい都市部ほどその傾向は顕著である（図 5）。

４．住宅の所有に関する意識

住宅の所有について（図 6）、「土地・建物については、両方とも所有したい」は73.5％と約3/4を占め、次いで「借家（賃貸住宅）で構わない」は14.8％、「建物を所有していれば、土地は借地で構わない」は7.0％となっている。
依然持ち家志向が約3/4を占めているものの、調査開始以降もっとも低い割合となった。

都市規模別に見ると（図 7）、名古屋圏では依然持ち家志向が強いことがわかる。
また、現在貸賃住宅に住んでいる人においては、借家志向が半数近くを占めた（46.9％）。