居住誘導区域外となるエリアにおいて、長期的にも安定的な土地利用を継続し、魅力的な田園生活空間を創出するために、できるだけ面的な農地保全及び有効活用を図ることを目的に、少数の優良農家のみならず、多数を占める兼業・小規模農家が営農を継続し、農地を有効活用することのできる方策を検討した。
水稲作の継続、少量多品目栽培等の直売型農業、市民参加型農園としての活用方策を中心に検討した。統計データ等分析、農家ヒアリング、市民アンケートによる市民活用ニーズを踏まえ、また、これらの農地活用を図るために、兼業・小規模農家が活用しやすい生産緑地制度以外の農地保全方策を、静岡市の取組み事例等を参考にしつつ検討した。
居住誘導区域外となるエリアについては、農地や緑地を計画的に保全し、有効に活用した豊かな環境の中での田園居住などのゆとりのある生活空間などのモデル具体的に示すために、モデルスタディを行った。東京都の「農の風景育成地区制度」及び新たに創設された国交省の「緑と農の風景づくり事業」を参考とし、東京都の「練馬区高松一・二・三丁目」の事例調査も行った。
検討するモデルのタイプとして、１つは優良なモデル農家等による都市農業が盛んなＧ地区を対象として、住宅地と共生する都市農業振興を図るタイプとして、農業振興・土地利用等の計画を作成した。
現状では農家の生産緑地制度に対する理解が不十分であるとの認識から、今後、生産緑地制度等の農地保全施策を導入した際に、その活用を推進するための取り組みを行った。
まず、保全制度活用を躊躇する主な理由である将来的に営農継続できなくなることへの不安が大きいことへの対応策を検討し、農家を対象とした勉強会での検証や、他都市の取組みとして静岡市事例調査も行った。
生産緑地制度等に対する理解を深め、活用を推進することを目的とするマニュアルを作成した。
実施調査について
この調査は、国土交通省と農林水産省が連携し実施する「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に、「宇都宮市都市農地のあり方検討協議会」が提案応募し、選定され実施したものです。
「宇都宮市都市農地のあり方検討協議会」は、宇都宮市、ＪＡうつのみや、株式会社コミュニティ・アシスト・システムの３者で構成。
国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査
