岐阜市が生産緑地制度を導入、４年度中の決定をめざし手続きを進める

岐阜県岐阜市では、生産緑地制度を導入することを決定し、令和４年度中の決定をめざし、手続きを進めている。

岐阜市の都市農地の現状

岐阜市は市街化区域に、合計で978haもの農地があり、この面積は全国で２位にあたる（詳しくはこちら）。

市街化区域にこれだけ多くの農地があり、農業が継続されてきたものの、市街化区域農地の固定資産税と都市計画税は宅地並みに評価され、近年はほぼ宅地並みに課税されていることから、農家の税負担は非常に重く、営農の継続に支障を来しており、農地面積が大きく減少していた。

生産緑地制度導入に至る経過

ＪＡぎふでは、都市農地を守るために、生産緑地制度の導入を行政に働きかけてきた。

令和２年度には、農業者を対象として勉強会や、都市農業振興をテーマとした講演会を開催した。

令和３年度に入り、岐阜市とＪＡぎふによる生産緑地に関する意見交換を実施。
併せて、近年生産緑地制度を導入した広島市と高知市について調査を実施した。
これらの取組みを経て、岐阜市が生産緑地制度導入の方針を固めた。

令和４年６月、岐阜市が、「都市計画協力団体指定要綱」及び「生産緑地の指定要件を定める要綱」等を策定し、８月にＪＡぎふを、都市計画協力団体に指定した。

ＪＡがぎふが、市街化区域内の農家に対する制度の案内、及び農家意向の把握や相談対応を行い、９月に生産緑地地区の都市計画決定の提案を、岐阜市に提出した。

約2.5haの生産緑地を指定する案を縦覧

都市計画協力団体であるＪＡぎふからの提案を受け、岐阜市は、提案された地区が全て生産緑地地区の指定要件を満たし、良好な都市環境の形成に資するとして、岐阜市都市計画生産緑地地区として決定を行うこととした。

2022年10月3日（月）から10月17日の日程で、生産緑地に係る都市計画（案）の縦覧を行う。

市橋、島、合渡、長森東、則武及び長柄地区の計１８地区、合計面積は約２.５haを指定する案となっている。

今後、10月下旬に都市計画審議会において審議され、県知事協議を経て、12月上旬に都市計画決定・告示となる予定。