農地バンク改正法成立地域組織と連携密に

（2019年5月18日　日本農業新聞）

農地中間管理機構（農地集積バンク）関連改正法が１７日、参院本会議で可決、成立した。農業委員会やＪＡ、市町村などがコーディネーターとなり、「人・農地プラン」の具体化を通じ、農地の集積・集約に関する話し合いの機運を高める。各組織と機構が具体的にどう連携を深めていくかが課題となる。