通常国会に農地バンク改正法案提出
（2019/01/06 日本農業新聞）
農水省は、１月下旬にも招集される通常国会に４法案を提出する方針を固めた。農業改革関連では、農地集積の仕組みを農地中間管理機構（農地集積バンク）に統合し、機構による貸借の手続きを簡素化する農地中間管理事業法改正案が最大の焦点。
１４年施行の農地中間管理事業法は、施行後５年をめどに見直すと定めている。政府は２３年までに全農地の８割を担い手に集積する目標を掲げるが、１８年で５５％にとどまり、機構の利用も思うように進んでいない。
そうした実態を踏まえ、政府・与党は①機構による農地の借り入れと転貸手続きの改善②ＪＡや市町村が担ってきた農地利用集積円滑化事業の統合一体化③地域の話し合いの活性化──を柱とする見直し方針を決定。これに沿って同事業法を改正する。
