2018年都道府県地価調査
全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に
平成３０年地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。
○ 平成３０年地価調査は、全国約２２，０００地点を対象に実施され、７月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。【全国平均】 全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、２年連続で上昇。
【三大都市圏】 各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地 方 圏】 地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。
○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられます。
