空き家対策に関する実態調査
（総務省「空き家対策に関する実態調査の結果に基づく通知」）
総務省は1月22日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果を公表した。
これによると、空家法で可能となった固定資産税情報の活用が、大きな効果が上げているものの、所有者が死亡している場合に相続人が多数いるなど、事務負担が大きいことが、自治体の悩みとなっている。
また、空き家に対して、助言や指導をしても、所有者が改善しようとしないケースが多く、代執行ができるようになったものの、その費用回収ができないといった問題が、あらためて明かとなった。
さらに、空き家バンクの運営も、移住希望者や空き家活用の需要はあるもものの、登録戸数が伸び悩んでいる例が多かった。
