個人事業者の承継 建物や敷地、農機、家畜… 贈与・相続税を猶予
（2019/01/24 日本農業新聞）
畜産経営で活用期待
政府は、農家を含む個人事業者の事業承継を後押しする税制を２０１９年度から創設する。建物やその土地、農機、家畜などの資産を後継者に引き継ぐ際、贈与税、相続税の納税を全額猶予する。１０年間限定の措置。農水省は、家族経営でも、引き継ぐ資産の規模が比較的大きい畜産経営の承継に有効な措置として活用を呼び掛ける。
（2019/01/24 日本農業新聞）
政府は、農家を含む個人事業者の事業承継を後押しする税制を２０１９年度から創設する。建物やその土地、農機、家畜などの資産を後継者に引き継ぐ際、贈与税、相続税の納税を全額猶予する。１０年間限定の措置。農水省は、家族経営でも、引き継ぐ資産の規模が比較的大きい畜産経営の承継に有効な措置として活用を呼び掛ける。
