三大都市圏の生産緑地　面積要件緩和７割　自治体６割が追加容認

2019年5月18日　日本農業新聞

（ＪＡ全中調査）

２０１７年６月の生産緑地法改正を受け、ＪＡ全中が行った調査で、市街化区域農地のある三大都市圏の自治体の７３％が、生産緑地の指定に必要な下限面積の要件を緩和したと回答したことが分かった。生産緑地の追加指定を認めると答えた三大都市圏の自治体は６４％で、国の方針見直し前に行った前回調査から倍増。全中は、都市農業の振興を目指す一連の法整備で、自治体の機運が高まっていると分析する。